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■任意整理
債権者と債務者の話し合い（私的和解・和解契約）によって借金を整理することを任意整理といいます。利息制限法所定の利息による引き直し計算を行った残高について、分割弁済（額や事情によっては一括弁済）をしていく話し合いを行います。
従来、司法書士は任意整理はできませんでしたが、簡裁代理権の認定を受けた司法書士であれば、その権限の範囲内での任意整理が可能となりました。当事務所は、簡裁代理権の認定を受けておりますので、任意整理が可能です。 |
■任意整理における認定司法書士の代理権の範囲
任意整理における認定司法書士の代理権の範囲は、1社あたりの任意整理によって得られる利益が140万円以内に限ります。
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■分割弁済計画案
分割弁済の期間は、3〜5年と言われています。これは、自己破産をするときの目安でもあります。また、特定調停のときも3〜5年の期間で調停を行います。更に、個人債務者再生の場合は、原則3年です（特別の事情があれば5年まで延長可能）。
分割弁済案は、依頼者と話し合いながら計画していきますが、これは次のように決めていきます。
（1）依頼者の家計の状況から、返済原資を特定する
（2）利息制限法の利息に引き直した後の残高について、依頼者の返済原資で、何回払いが可能かを考える
このようにして計画した分割弁済案を、和解契約書（案）という書面にして債権者に提案します。
弁済は、毎月1回（給料日に応じて決めます）、債権者の指定する銀行口座に振り込まなければなりません。
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■任意整理と個人債務者再生
「任意整理」も「個人債務者再生」も、債権者に返済していくということに変わりはありません。しかし、任意整理では、個人債務者再生では可能な「元本カット」はあまり望めませんので、そういった点では、個人債務者再生の方がいいでしょう。
一方、個人債務者再生は、元本カットを受けられるというメリットがある代わりに、厳格な裁判手続であること・官報に掲載される等といったデメリットもあります。
当事務所は、平成16年9月に認定を受け、それによって、その権限内での任意整理が可能となりましたので、任意整理をいくつか行ってきました。債務整理においてどの方法を選択するかは、人によって事情や背景等が違うので、一概にこうと決めることはできません。しかし、全体的な感じからすれば、任意整理よりも個人債務者再生を行った方がいいのではないかという感じを受けることもあります。
費用の点だけからみたら、借金総額（利息制限法引き直し後）が約160万円を超えたら、個人債務者再生の方がメリットはあるのではないかと考えています。
（例）債権者数8社・総借金額400万円（利息制限法引き直し後）とする
＜任意整理＞
○40回（3年4ヶ月）の分割弁済：毎月10万円
○司法書士費用等：約26万円
○合計：約426万円
＜個人債務者再生（小規模再生）＞
○最低弁済額：100万円
○3年間の分割弁済：毎月約3万円
○司法書士費用・実費 約30万円（住宅ローンはない）
○再生委員費用 25万（東京地裁八王子支部）
○合計：約155万円
と、まあ、こんな感じになるのです（東京地裁八王子支部限定）。
しかし、これはあくまでも、費用の点からみた比較にしかすぎません。任意整理で返済できるのなら、その方が望ましいのには違いありません。任意整理で返済が難しい場合に、個人債務者再生を検討することになります。
但し、小規模再生の場合、債権者の数が少ないと使いづらい面もあります。また、給与再生の場合、可処分所得が高額になると使いづらくなります。
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■任意整理と特定調停
任意整理と特定調停の違いの一つは、裁判所を利用するかしないかということになります。
特定調停の場合は、調停が成立すれば調停調書が作成されます。また、相手方が来なかった場合は、「調停に代わる決定」が出され、2週間以内に異議が無ければ確定します。
そして、この調停調書等は「債務名義」になります。債務名義とは、強制執行（給料差押、預貯金差押等）を行うために必要なものです。これがないと強制執行はできません。つまり、債務者が特定調停を申立てることによって、債権者に強制執行の手段を与えてしまうということになります。
「債務名義ができあがる」という点で、特定調停のほうがデメリットはあります。
なお、当事務所の簡裁代理権認定に伴い、その範囲内での任意整理が可能となりましたので、特定調停よりも、任意整理によって債務整理を行っています。しかし、事情によっては、特定調停を利用する場合もあります。
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| 相談・受任 |
相談を受ける。受任をすれば、債権者に受任通知を発送。 |
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| 打ち合わせ |
収入・支出・財産などの調査。債権額を特定させ、分割弁済計画を経てる。 |
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| 債権者との交渉 |
債務者側の返済案（和解案）を債権者に提示し、債権者と交渉 |
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| 和解成立 |
債権者との和解が成立したら、和解契約書を交わす。以後、和解内容に従って返済開始。 |
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